全経 相続税法能力検定試験公式テキスト1級 第3版 [単行本]Ω

目次Chapter1 民法の基礎知識Section1 相続人Section2 相続分Chapter2 みなし個人課税Section1 個人以外の者に対する課税Section2 特定一般社団法人等に対する課税Chapter3 相続税額の計算ⅠSection1 みなし相続財産Section2 小規模宅地等の特例Section3 特定計画山林の特例Section4 生前贈与加算Chapter4 相続税額の計算ⅡSection1 相続税の総額Chapter5 相続税額の計算ⅢSection1 相続税額の加算Section2 贈与税額控除（暦年課税分）Section3 未成年者控除Section4 障害者控除Section5 相次相続控除Section6 相続税の外国税額控除Chapter6 贈与税額の計算Section1 住宅取得等資金に係る相続時精算課税の特例Section2 住宅取得等資金の非課税Section3 教育資金の非課税Section4 結婚・子育て資金の非課税Section5 贈与税の外国税額控除Chapter7 未分割遺産の計算Section1 未分割遺産に係る相続税の課税価格Section2 未分割立木の評価の特例Section3 配偶者に対する相続税額の軽減Chapter8 申告・納付等Section1 申告・納付の概要Section2 期限内申告Section3 期限後申告Section4 修正申告Section5 更正の請求Section6 相続時精算課税選択届出書等の承継Chapter9 納税猶予制度Section1 農地等についての納税猶予制度Section2 山林についての納税猶予制度Section3 特定の美術品についての納税猶予制度Section4 個人の事業用資産についての納税猶予制度Section5 非上場株式等についての納税猶予制度Section6 医療法人の持分の放棄に係る納税猶予制度Chapter10 財産評価Section1 上場株式の評価Section2 取引相場のない株式の評価Section3 公社債等の評価Section4 預貯金等の評価Section5 ゴルフ会員権の評価Section6 動産等の評価Section7 宅地・家屋の評価Section8 宅地・家屋の貸借に係る評価Section9 不整形地等の評価Section10 農地・山林・立木の評価Section11 配偶者居住権等の評価Section12 定期金の評価参考資料　〇奥行価格補正率表〇側方路線影響加算率表／ニ方路線影響加算率表／地積区分表〇不整形地補正率表／間口狭小補正率表〇奥行長大補正率表／がけ地補正率表／特別警戒区域補正率表〇速算表〇出典一覧索引内容紹介　本書は公益社団法人全国経理教育協会が主催する相続税法能力検定試験の１級の試験対策用として作成したものとなります。　公表されている出題区分表にもとづき、本書では主に民法の知識のほか、相続税や贈与税に関する計算事項及び申告、納税猶予制度など、試験対策に必要な学習内容を収載しております。　≪本書の特長≫　１．体系的かつ効率的な学習を進めやすくするため、Chapter（章）では、１級の試験範囲の内容を中心としつつ、２級および３級の内容についても復習項目として説明を加えています。また、Section（節）では、各級の出題区分を表示し、試験対策の利便性を図りました。　２．内容説明（本文）では必要な箇所に補足する形で側注を設けており、また本文の表現だけでは理解しにくい箇所には適宜イラストによる図解を入れることで、学習内容がスムーズに理解・整理できるように工夫しております。　３．設問を解いて解説を確認することにより、本書で学習内容が身についているか直ぐに確認でき、各級の試験対策としてご利用いただけます。　◆旧版（第２版）からの改訂について◆　本書は第116回（2024年10月）以降の全経相続税法能力検定試験１級の試験対策として令和6年4月30日現在施行されている法令等を反映した内容となっており、大きな改訂箇所は下記の通りです。　【Chapter３】　・生前贈与加算について旧来相続開始前３年以内の贈与財産を加算することとなっていますが、令和6年1月1日以後の贈与について相続開始前７年以内の贈与財産を加算することとなりましたので、この内容に合わせた改訂を行っています。